会社法の下での合同会社

個人で会社を設立する時に設立しやすい会社というものに合同会社というものがあります。然し、少し前までは個人で会社を設立するというと、先ず思い起こされたのか有限会社でした。今現在において、有限会社を設立しようとしても、もう設立できなくなりました。それは有限会社を設立する根拠となっていた法律が撤廃されたからです。その代わりに新しくできた法律が2006年5月1日に施行された会社法です。この法律ができる以前の法律は、有限会社の根拠となるのは有限会社法でしたが、では株式会社は同じように法律があったかというとそうではなく、商法の下に株式会社、合名会社、合資会社というものが存在していました。然し新たに制定された会社法の下、会社組織というものは株式会社、合名会社、合資会社、そして廃止された有限会社に変わって新たに合同会社という形態が規定されました。

では少し合同会社とはどのようなものかということについて述べたいと思います。依然の有限会社にあたるのが合同会社ですが、その違いは資本金にあります。この法律施行以前の会社設立においては、設立の為の資本金に規定があり、株式会社設立に必要な資本金は1,000万円でした。それに対して有限会社設立に必要な資本金は300万円であった為、個人等小規模で会社を立ち上げようとすると、有限会社の方が設立しやすかったのです。ところが2003年に最低資本金規制特例制度の導入で資本金1円でも株式会社が設立できるようになり、その後に資本金の規定がなくなる会社法が施行されたため、有限会社の意味が薄れ、廃止されました。但し中小企業に関しては出資者と経営者が一致している有限会社に変わる会社形式として合同会社が出来ました。株式会社でも同族経営という会社はあるのですが、一定割合以上緒で株式が独占されている場合は株式市場に上場することができません。又、株式会社では株主総会、取締役会、代表取締役、監査役等の設置が義務付けられているのですが、個人経営の企業ですと現実的ではなく、不自由に感じる仕組みです。その点、合同会社ですとそのような監視機関の設置は義務付けられていないので、自由に経営できるということです。

海外でもLLCと呼ばれる日本の合同会社と同じような組織があるのですが、大きく違うのが税制度で、海外のLLCでは法人としての企業の収益に課税するのではなく、出資者の所得に課税する制度になっているので節税対策にもなるのですが、残念ながら日本の法律では合同会社にそれは認められていません。

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