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雇用保険に加入しましょう

合同会社設立と雇用保険の加入の義務

合同会社と言うのは、新会社法が施行されて新しく追加された会社形態です。
株式会社で言う代表取締役の代表権を全員が持つと言う特徴が有ります。

この代表権と言うのは、それぞれの社員が印鑑と名前を使う事で契約などを自由に行えると言うメリットが有ります。
また、合同会社では取締役というものは存在しません。
出資者全員が代表社員であり、業務執行権を持っています。

合同会社を設立する場合の資本金ですが、これは株式会社と同じく1円から可能ではあります。
しかし、合同会社を設立する時は、必要な資本金を見積もり決定を行う必要が有ります。

また、この資本金と言うものは、出資比率に応じての権利や配当が在るわけでは有りません。
これは会社を設立する際に定款の中で定めてあるルールに基づいて利益配分を行うのが合同会社の特徴であるからなのです。
そのため、複数で出資を行う場合には注意が必要となります。

因みに、株式会社を設立した際には定款は公証人役場での認証を得る必要がありますが、これが不要になると言う特徴が有ります。
認証の手間が省けるだけではなく、定款認証手数料がゼロになること、登録免許税が安くなるなどのメリットも有ります。

尚、合同会社は全員が代表社員と言う特徴が有りますが、これは業務執行権を持つ社員とそうではない社員を定款の中で定めておくことで、自分は出資はするけれども経営には口を出さないと言う人を作る事も可能になります。
そのため、1名で作る事も可能ですし、複数の人で作る事も可能になります。
それと、定款の中で定めておけば、代表者を選任する事も可能になると言う特徴が有ります。

所で、株式会社を作った時は社会保険に加入をしなければなりません。
これは合同会社も同じです。
また、人を雇用した場合は、労災保険や雇用保険と言った労働保険に加入する義務も有ります。
雇用保険は、社員が失業をした際に公共職業安定所で失業給付を受けることが出来る保険であり、会社は一人でも雇用者を得た場合は、雇用保険の手続きを行う事が義務付けられているのです。

尚、雇用保険は公共職業安定所でもあるハローワークで申請手続きを行う必要が有ります。
また、許認可が必要とされる事業では管轄となる役所での手続きが必要になります。

この事からも、会社を作る時よりも作った後の方が何かと手続きを要するともいえるわけですが、保険などの加入は義務となっていますので、期限内に申請手続きを行っていくことが必要となります。

ひとりでも代表社員

かつては有限会社という形態で起業することができましたが、法改正が実施されて合同会社という形態で起業をすることになりました。事業が成功して軌道に乗れば株式会社化してより多くの資金を手にすることも可能ですので、会社づくりの第一歩として利用しやすい企業形態となります。
合同会社の社員となるには有限責任となりまして、会社に対し出資をすることになります。倒産をすれば出資をした範囲で責任を負わなければなりません。しかし、資金が十分にあって事業投資ができるのであれば、ひとりで合同会社を設立することも可能です。まだ実績のない会社ですので金融機関などから融資をしてもらうのは難しく、当面は自己資金で賄わなければなりません。そして起業するには膨大な手続きがありますし、事務所や社用車を用意するという作業もありますので、合同会社設立支援会社に依頼をしてサポートしてもらうことも一つの選択肢となります。
合同会社のメリットとしては少人数で事業を始められるので、スムーズにビジネスにとりかかることができることです。代表社員としてひとりで起業をしたのであれば会社の方針や定款も自由に定めることが可能で、顧客や他社から問い合わせがあった場合も、ひとりで運営しているのであれば速やかに判断ができビジネスチャンスを逃す心配が少なくなります。また決算公告の義務はありませんので経営状態に関して他社から不信感をもたれることがなく、役所に提出する決算書は必要となりますが株式会社と比べれば規模も小さいのでそれほど手間がかかりません。また設立時において支払う手数料のうち定款認証費は不要ですし、登録免許税の費用も株式会社より安い設定になっていますので、ひとりで出資している状況を考えると安いに越したことはありません。
合同会社のデメリットとして挙げられるのは、決算書が非公開といった閉鎖的な会社なので取り引きを渋られるケースですが、個人を顧客としているのであれば株式会社でも合同会社でも大差はありませんし、代表社員の人脈で事業を展開していくのであれば問題にはなりません。利益が出た時は、今後の運営資金や事業投資のお金などを除いて全て自らの収入にすることができますので、事業が成功すれば稼げます。合同会社であっても複数の社員がいる場合は、出資額に応じて分配をするかもしくは均等に分配するかでトラブルが起きることもありますので、社員がひとりしかいないというのは強みなのです。

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