雇用保険に加入しましょう

合同会社設立と雇用保険の加入の義務

合同会社と言うのは、新会社法が施行されて新しく追加された会社形態です。
株式会社で言う代表取締役の代表権を全員が持つと言う特徴が有ります。

この代表権と言うのは、それぞれの社員が印鑑と名前を使う事で契約などを自由に行えると言うメリットが有ります。
また、合同会社では取締役というものは存在しません。
出資者全員が代表社員であり、業務執行権を持っています。

合同会社を設立する場合の資本金ですが、これは株式会社と同じく1円から可能ではあります。
しかし、合同会社を設立する時は、必要な資本金を見積もり決定を行う必要が有ります。

また、この資本金と言うものは、出資比率に応じての権利や配当が在るわけでは有りません。
これは会社を設立する際に定款の中で定めてあるルールに基づいて利益配分を行うのが合同会社の特徴であるからなのです。
そのため、複数で出資を行う場合には注意が必要となります。

因みに、株式会社を設立した際には定款は公証人役場での認証を得る必要がありますが、これが不要になると言う特徴が有ります。
認証の手間が省けるだけではなく、定款認証手数料がゼロになること、登録免許税が安くなるなどのメリットも有ります。

尚、合同会社は全員が代表社員と言う特徴が有りますが、これは業務執行権を持つ社員とそうではない社員を定款の中で定めておくことで、自分は出資はするけれども経営には口を出さないと言う人を作る事も可能になります。
そのため、1名で作る事も可能ですし、複数の人で作る事も可能になります。
それと、定款の中で定めておけば、代表者を選任する事も可能になると言う特徴が有ります。

所で、株式会社を作った時は社会保険に加入をしなければなりません。
これは合同会社も同じです。
また、人を雇用した場合は、労災保険や雇用保険と言った労働保険に加入する義務も有ります。
雇用保険は、社員が失業をした際に公共職業安定所で失業給付を受けることが出来る保険であり、会社は一人でも雇用者を得た場合は、雇用保険の手続きを行う事が義務付けられているのです。

尚、雇用保険は公共職業安定所でもあるハローワークで申請手続きを行う必要が有ります。
また、許認可が必要とされる事業では管轄となる役所での手続きが必要になります。

この事からも、会社を作る時よりも作った後の方が何かと手続きを要するともいえるわけですが、保険などの加入は義務となっていますので、期限内に申請手続きを行っていくことが必要となります。

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