ひとりでも代表社員

かつては有限会社という形態で起業することができましたが、法改正が実施されて合同会社という形態で起業をすることになりました。事業が成功して軌道に乗れば株式会社化してより多くの資金を手にすることも可能ですので、会社づくりの第一歩として利用しやすい企業形態となります。
合同会社の社員となるには有限責任となりまして、会社に対し出資をすることになります。倒産をすれば出資をした範囲で責任を負わなければなりません。しかし、資金が十分にあって事業投資ができるのであれば、ひとりで合同会社を設立することも可能です。まだ実績のない会社ですので金融機関などから融資をしてもらうのは難しく、当面は自己資金で賄わなければなりません。そして起業するには膨大な手続きがありますし、事務所や社用車を用意するという作業もありますので、合同会社設立支援会社に依頼をしてサポートしてもらうことも一つの選択肢となります。
合同会社のメリットとしては少人数で事業を始められるので、スムーズにビジネスにとりかかることができることです。代表社員としてひとりで起業をしたのであれば会社の方針や定款も自由に定めることが可能で、顧客や他社から問い合わせがあった場合も、ひとりで運営しているのであれば速やかに判断ができビジネスチャンスを逃す心配が少なくなります。また決算公告の義務はありませんので経営状態に関して他社から不信感をもたれることがなく、役所に提出する決算書は必要となりますが株式会社と比べれば規模も小さいのでそれほど手間がかかりません。また設立時において支払う手数料のうち定款認証費は不要ですし、登録免許税の費用も株式会社より安い設定になっていますので、ひとりで出資している状況を考えると安いに越したことはありません。
合同会社のデメリットとして挙げられるのは、決算書が非公開といった閉鎖的な会社なので取り引きを渋られるケースですが、個人を顧客としているのであれば株式会社でも合同会社でも大差はありませんし、代表社員の人脈で事業を展開していくのであれば問題にはなりません。利益が出た時は、今後の運営資金や事業投資のお金などを除いて全て自らの収入にすることができますので、事業が成功すれば稼げます。合同会社であっても複数の社員がいる場合は、出資額に応じて分配をするかもしくは均等に分配するかでトラブルが起きることもありますので、社員がひとりしかいないというのは強みなのです。

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