合同会社の休眠届け

合同会社の設立というのは、その特徴からいって節税ということが大きいと思います。反対に言えば節税ができないのであればその存在意義がなくなります。合同会社を設立するに当たり、年商が大体700万円を上回ってくると個人事業主から合同会社にした方が良いと言われています。すると年商が700万円を下回るのであれば個人事業主の方が節税できるということになるので、売り上げが700万円を下回る年が続くようでしたら、個人事業主に戻るという選択も出てきます。その場合に今の会社をどうするかという問題が出てきます。会社を解散、清算するということもありますが、将来的には又会社組織として活動していきたいということであれば、再度立ち上げるよりも今ある会社をそのまま休眠状態にしておいて、時が来たら又復活するということも選択肢の一つでしょう。

では会社をそのまま休眠状態にして放置しておけばどうなるでしょう。実は青色申告を2年続けてしなかった場合には、申告の承認が取り消されるということになるので、休眠状態でも確定申告をした方がよさそうです。只、申告漏れとかそのようなことで罰則があるということはないのですが、青色申告の再申請が必要になってくるので若干その手間が掛かるということです。

会社を休眠にする手続きとしては、市町村単位で休眠届けの書類を扱っていますからそちらを記入して提出することになりそうです。市町村によるのですが、休眠届けを提出することで、均等割り\という、法人に掛かる住民税を支払う義務が免除になるか軽くなるということもあるようです。この均等割が発生する場合ですが、長期の休眠ということになると、その負担は結構重いものになるかもわかりません。そうなると会社の解散も視野に入れておいた方がいいのかもわかりませんね。

会社を解散するということになると、解散の登記をします。その時に必要となってくるのが負債の完済です。もちろん休眠状態でも負債がある場合は返済していかなくてはなりませんが、一定の割合で返済していけばいいので、完済を迫られることはありません。しかし会社を解散ということになると完済が必要になってくるため、どちらが負担になるのかよく考える必要がありますね。いずれにしても他の出資者がいる場合は、全員の同意が必要なことは言うまでもありません。合同会社の出資者全員でよく話し合って、この語の方向を決めることが重要になってきますね。

 

 

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