合同会社設立で消費税対策

巷では消費税が引き上げられると消費者の消費が減少するという懸念が出ています。実際にはその通りなのですが、本来法律上から行くと、課税されるのは小売業者であって、消費者に対して課税されているわけではないのです。小売業者が税務署に対して申告をした中から課税されるので、その小売業者が国に対して払う税が5%から8%に引き上げられるということなのです。ですから消費者が消費税が5%から8%に引き上げられるということではなく、小売業者が引き上げられた税を消費者に転嫁しているというのが法律上の解釈です。実態として零細企業では、消費税を消費者に転嫁できずに、その分が赤字になっているという業者もあります。

ところがこの税を免除してもらえる仕組みがあるのです。それは個人事業主のような小さな規模の商いをしている人は、比較的簡単で安い経費で設立できる合資会社を立ち上げるということです。すると課税の対象となる売り上げは前々年度の売上高ですから、先ずこの時点で2年間は非課税です。そして2年後に決算で売り上げが1,000万円以下の合同会社に関しては免税事業者ということになり、課税を免除してもらえるのです。売り上げが1,000万円以下ですから、設立と運営の経費が安い合同会社がお勧めです。但しこの時に大切なのは、課税対象となる売り上げ金1,000万円というのは課税売上高だということです。例えば消費者に税を転嫁しない合同会社が950万円の売上高だったとしても税務署の方ではそこに税分の5%を乗せて計算してくるので、この業者は課税対象業者ということになります。ですから消費者に転嫁しているかどうかは別にして、申告はあくまでも課税売上高で計算しなくてはいけません。
ここで一つ矛盾が出てきます。課税売上高を基にして免税事業者になった合同会社が消費者に転嫁するというのは変な話のような気もします。しかしこの業者も仕入取引先からは税を転嫁されて仕入れているわけですから、結局のところそれが消費者に廻ってくるということなのです。つまり最初お話した、消費税というものは企業に対する課税であって、消費者に対する課税ではないというお話と繋がりますね。税法上は特に問題のないことなのです。しかし、一度免税事業者になると、その期間の売り上げは当然消費者に税金を転嫁しないという前提で売り上げに課税されますから、その期間の売り上げは非課税で、その年の納税対象売り上げは非課税の1,000万円ということになるのです。この間に消費者に転嫁していた合同会社は、その分を差し引いて計算しなくてはなりませんね。

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